2018.6.21

子宮頸がん予防情報

HPVワクチン接種率急低下に対するアイルランドの迅速な対応

Corcoran B, Clarke Aら. The Lancet誌 2018; 391: 2103.

圧力団体の影響で急落した接種率が再び上昇

様々な組織間の連携が急速なワクチン接種率回復に繋がった

• アイルランドでは、12～13歳の女子を対象とした学校接種プログラム（2010年）によりHPVワクチンの高い接種率を達成していた（初期では80%以上、2014-15年では86.9%まで上昇）。
• 2015年に結成された反HPVワクチンの圧力団体は、感情的なストーリーを使って強力な情報発信の場を確立し、政治家への陳情、国や地域のメディア支援を得て誤った情報を流布し、2015年12月には「HPVワクチン、それは安全か」というドキュメンタリーが地上波で放送された。
• その影響で2015-16年にワクチン接種プログラムを遂行した女子は72.3%まで減少し、さらに2016-17年の１回目のワクチン接種率は50%程度まで減少すると推計された。圧力団体の活動は、親のワクチンの安全性に対する不安を喚起させ、ワクチン接種率を低下させた。
• アイルランド国立予防接種局は、反ワクチンの動きに直接対応することなしには親の信頼回復は得られないと考え、推進のためのグループを結成した。さらに、親のワクチンに対する意識に焦点をあてたフォーカスグループも作り、メディアの分析やメディアによる活動を強めた。
• このことは、教育・子供の両親・政治・他の組織の連携を促進し、紙媒体あるいはウェブ上の情報が改訂され、医療者への包括的なトレーニングプログラムも施行された。
• 2017年8月には、健康・女性の権利・児童福祉・市民社会運動の分野でHPVワクチンを広めるための35の様々な組織間での連絡協議会が発足した。2017-18年にはこの連絡協議会が強力に支持するメディアキャンペーンも始まった。
• 現在は幅広いグループがHPVワクチンを推奨しており早くも影響がみられている。公費接種を逃した未接種の女性たちには接種の新たな機会が設けられ、１回目ワクチン接種率は2016-17年では55.8%に、2017-18年では61.7%まで上昇すると推計された。

ポイント

• 日本や日本の影響を受けたデンマークなど、接種率急落を経験した他の国々とは対照的に、各組織を繋ぐ強力な連絡協議会を設立したことが、急速なワクチン接種率回復に繋がった。ワクチン接種率上昇の回復により、アイルランドでは、子宮頸がんによる罹患率や死亡率が将来低下するだろう。（日本の状況との比較はこのHP内（http://kanagawacc.jp/vaccine-jp/123/）の札幌市のデータなどを参照のこと）。