2022.12.26

子宮頸がん予防情報

日本における子宮頸癌予防　～我々はどこに～

Yagi A.他： Review Cervical Cancer Protection in Japan: Where Are We？ Vaccines 2021,9, 1263. https://doi.org/10.3390/vaccines911126

日本におけるHPVワクチン接種勧奨中止による将来的な影響

子宮頸癌排除に向けて政府はHPVワクチン接種勧奨早期再開を行うべきである。

要旨

• 本邦では2010年に13歳から16歳の女子にＨＰＶワクチン接種への補助金が開始され、2013年4月に12歳から16歳を対象として定期接種化した。しかし、厚生労働省は同年6月に有害事象の報告を受け、ＨＰＶワクチン接種積極的勧奨を差し控えた。その後、ＨＰＶワクチン接種率は70％からほぼ0％に激減した。
• 日本では子宮頸癌発生率が2000年以降上昇している。これは他の先進国にない傾向で、日本では2018年に10,978名が子宮頸がんと診断され、2019年には2,921名が子宮頸がんで死亡している。
• HPVワクチン接種は多くの子宮頸癌の発症予防（一次予防）として効果的で、2次予防は前がん病変の早期かつ継続した検診と治療が重要である。
  しかし日本の現状はHPVワクチン接種率ほぼ0％で、20歳から39歳の子宮頸がん検診受診率は10－30％と著しく低い。日本の20歳から69歳の子宮頸がん検診受診率は42.4％で、これに対してOECD加盟国の受診率の平均は60.7％となっている。
• アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、欧州医薬品庁（EMA）、フランス国家医薬品安全庁（ANSM）はそれぞれＨＰＶワクチンの安全性を報告している。日本では２つのHPVワクチンの安全性についての検証が実施され、双方ともに報告された有害事象はワクチン接種との因果関係はなかったとの結論にいたった。
• HPVワクチンの子宮頸癌に対する予防効果も数多く報告されている。
• 日本は科学的根拠を伴わずにHPVワクチン接種勧奨の差し控えをしたままであり（注：2022年4月よりHPVワクチン接種勧奨再開が行われている）、日本の母親の多くはＨＰＶワクチンの安全性や効果が十分に証明されているにも関わらず、娘にワクチン接種を受けさせるのをためらっている。
• 政府がワクチン接種勧奨再開をするということだけで娘に接種するという母親は20％にすぎなかった。しかし、HPVワクチン接種世代の少女もしくはその両親に案内冊子を提供により、HPVワクチン接種率の増加が報告されている。2019年7月、夷隅市（人口38,000）は子宮頸癌のリスクに対処する情報および教育的なリーフレットを当時16歳の139人を対象に送付した。対象の累積ワクチン接種率は2019年12月までに10.1％に達したが、リーフレットを受け取っていない集団の接種率は0％であった。
• 2016年に発表した論文で、HPVワクチン接種勧奨停止の政策を継続した場合に予測される子宮頸がん発生率の増加と死亡率の増加を推計した。子宮頸癌の発生率と死亡率をHPVワクチン接種勧奨停止前に子宮頸癌ワクチンを公的補助金でうけた1999年生まれの女性と2000年から2005年生まれの女性で比較した。2020年度に全国的なワクチン接種が再開されない場合、2005年度生まれの女性は、2021年度には1日あたり12.0人子宮頸の発生数が増加し、3.0人の死亡者数増加が見込まれる。
• 日本政府はワクチン接種勧奨差し控えが引き起こす健康被害を深く認識する必要があり、子宮頸がん予防のため、表１に示すような行動をとらなければならない。政府は早急にワクチン接種推奨再開を行い、子宮頸癌対策を強く効果的に推進しなければならない。
• 教育・医療機関も親や子供たちにＨＰＶワクチン接種が命を救うメリットを伝え、彼らの懸念や質問に答えることがワクチンの接種率増加に寄与する。

• 本論文は2021年9月に投稿され、2021年11月にVACCINESに掲載された。2013年HPVワクチン接種勧奨差し控えに伴う日本の子宮頸癌増加に歯止めをかけるために政府のワクチン接種勧奨早期再開を強く訴え、教育・医療機関がワクチン接種率増加に寄与するために親やこども働きかけることが重要であることをHPVワクチンに関連する論文をレビューすることで
  訴えた。
• その後日本において2021年11月 厚生労働省は各自治体に2022年度より勧奨の差し控えの中止を自治体あてに正式通知し、2022年4月よりHPVワクチン接種勧奨再開およびキャッチアップ接種が開始された。また、2022年10月４日厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会で9価ワクチンを2023年度早期から定期接種を開始できるように準備を進めていくことが了承された。